選び方はどうするのか

顧問弁護士を探そうとしても、探し方や選び方がわからないという場合もあるでしょう。弁護士なら誰でも良いという訳ではなく、信頼できる顧問弁護士を見つけて契約をしないと、トラブルが起きた時に力になって貰えなかったり、期待していた働きをして貰えないといった事も多くあります。では、顧問弁護士を選ぶ際にはどのようなポイントに注目すれば良いのでしょうか。

まず注目したいポイントとしては、親身になって話を聞いてもらえるかどうかというものがあります。顧問弁護士は、トラブルが起きないように相談をしたり、いざという時にその対応を任せる事になりますから、信頼関係が非常に重要となります。ですから相談を丁寧に聞いてくれる、親身になって聞いてくれるという弁護士を見つけるのが一番重要なのです。そしてアドバイスなどを受ける際に説明がわかりやすい弁護士を選ぶ事も重要で、特に企業法務相談をメインに契約したいという場合は説明のわかりやすい弁護士を選ぶと良いでしょう

そして弁護士を選ぶ時に重要となるのが、得意分野や企業規模が合致しているかどうかという点です。もちろん弁護士は法律問題はすべて扱う事ができますが、得意とする分野は弁護士によって違います。ですから企業側がどういった業務を担当してほしいのかに合わせて、その分野を得意としている弁護士を選ぶようにすると、スムーズに業務を行ってもらう事が可能です。

顧問弁護士の仕事とは

顧問弁護士の仕事を知っておくと、自分の企業ですぐに契約をすべきなのか、もう少し待ってからでも大丈夫なのかを考える判断材料となってくれます。顧問弁護士は企業法務相談だけではなく、その他にも契約書の作成や債券回収など企業に関わるさまざまな場面で仕事をしてくれます。こういった企業法務相談以外の顧問弁護士が行う業務を知っておくのは、顧問弁護士と契約をする上で助けとなってくれるでしょう。

顧問弁護士の業務は企業法務相談はもちろんですが、その他には問題が起きた時に迅速に対応する事、企業の実情を踏まえた法的アドバイス、トラブルなどで交渉が必要な場面での代理人なども業務に含まれています。これらの業務は顧問弁護士に任せずに行うと法的費用が余計にかかってしまう業務なので、顧問弁護士と契約する事で法的費用を減らせるというメリットがあります。

また、顧問弁護士を雇うメリットとしてトラブルが起きる前に企業法務相談ができるので、トラブルを未然に防ぐ事も可能であるという点も忘れはいけません。トラブルが起きてしまうと、たとえ解決できたとしても会社の評判が悪くなってしまったり、賠償などが発生してしまって大きな損害を受けてしまう場合があります。顧問弁護士に相談をしてトラブルを未然に防ぐという事は、そういった大きな損害を出さないという大きなメリットにも繋がりますので、企業法務相談こそが最大のメリットとも言えるでしょう。

費用はどのくらいか

顧問弁護士と契約をする際にはいくつか知っておかなくてはいけない知識があります。特に費用がどのくらいかかるのかは、顧問弁護士と契約をするためには一番必要な知識と言えるでしょう。顧問弁護士と契約をする場合、契約をする時だけではなく契約をした後にもさまざまな費用がかかりますから、どのような費用がかかるのかをきちんと知っておきましょう。

顧問弁護士と契約をした際にまず考えるべき費用は、月々に発生する顧問料です。顧問料は法律相談料や事件処理に伴う時間制報酬などが含まれており、月々の顧問料相当の企業法務相談ならば追加報酬無しで受けて貰えるという事になります。例えば月々10万円の顧問料を支払っている場合、10万円相当までの法律相談や事件処理の依頼は追加報酬を心配せずに行えます。もちろん、この月々の顧問料を超える金額となる事件処理などが発生した場合は、別途で費用が発生してしまう事は覚えておく必要があります。

そしてこの顧問料の相場ですが、基本的には月額5万円程度が普通となっています。もちろん相場ですので10万円以上の顧問料を支払う場合もありますし、もっと安い場合もあります。これは弁護士ごとに変わってきますので、契約をする際にはまず顧問料がどのくらいになるのかを確認しておくと良いでしょう。

顧問弁護士とは何か

企業を経営していく中で、さまざまな問題が起きる事は避けられるものではありません。どれだけ企業側が注意していたとしても、人事・労務問題や情報流出、ハラスメント問題など近年多様化してきた企業を取り巻くリスクは起こり得るものです。そういった問題が起きてしまった時には早く対処しておかないと、企業にとって大きな損害を出してしまう結果になってしまうため、問題が起きた時に素早く対処するために必要とされるのが顧問弁護士なのです。顧問弁護士は問題が損害まで発展してしまう前に対処をしてくれる存在であり、そもそも問題が起きないように相談する事もできるため企業にとっては非常に心強い味方と言えます。

企業で起こり得る問題に対処し、企業をさまざまな問題から守るためには顧問弁護士への企業法務相談などを活用していく必要があります。企業法務相談は法務部を設けて顧問弁護士と契約をしている大企業だけではなく、法務部の設置などが難しい中小企業であっても相談する事ができます。企業法務相談で相談する事ができる内容は、労務問題や債権回収、契約書の作成やチェックなど多岐に亘りますから、大企業だけでなく中小企業であっても顧問弁護士への企業法務相談を考えて損はありません。

本サイトでは顧問弁護士との契約をどのようにするのか、企業法務相談で相談できる内容はどういったものがあるのか、そして顧問弁護士の選び方はどういったものがあるのかなどについて簡単な解説をしていきます。企業を運営している方が、これから顧問弁護士との契約や企業法務相談を行おうと考えた時に、顧問弁護士について知っておくためのきかっけとなれば幸いです。